［スマートテレビ］NHK受信料不要。ドンキが2021年12月に先駆け

©️週刊ポスト(2022年2月28日発売）

ドン・キホーテのヒット商品［スマートテレビ］にNHKが悲鳴をあげた！
なぜ「受信料不要テレビ」はバカ売れするのか？

ネットフリックス 、TVerほか動画配信サービスの構成で「地上波を見ない」視聴者が激増！
テレビビジネスが転換期を迎えている。

日本のテレビ市場が様変わりしている。東芝が18年にテレビ事業を中国企業に売却したのを始め、日立も同年に自社ブランドでの国内販売を終了。昨年11月には三菱電機が24年を目処にテレビ事業からの撒退を発表した。大手メー力ーが続々と敗退するなか、あの激安フランドが地上波の映らない「受信料不要テレビ」を発売し、空前のヒット商品になっている。一体何が起きているのか。

［スマートテレビ］テレビが映らないテレビ？

ドン・キホーテが2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が放送業界をザワつかせている。

テレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。

特筆すべきなのが、“NHKの受信料がかからない”ことである。

売れ行きは絶好調だ。開発を担当したドンキの運営会社、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスPB事業戦略本部の鷲津啓介氏が語る。

「発売前の目標台数は6000台を想定していましたが、かなり早いスピードでお客様にご購入いただき、初回生産分は完売しました。再販を求める声が多く、急遽6000台を追加で生産して、2月中旬より順次販売を再開しています」

同社の2022年2月の決算説明資料によれば、チューナーなしテレビの売り上げは1億円を超えている。購入者は20～40代の個人が中心だというが、“テレビが映らないテレビ”がなぜそこまで売れるのか。

「今の視聴者はリアルタイムでテレビを見る時間が少なく、代わりにYouTueやNetflixなどの動画配信サービスを視聴しています。そんななかで、スマホやパソコンの画面より大きいテレビ画面でネット動画を見たいという声があり、開発を進めました。そのニーズに応えられたことが売れ行きに繋がったと考えています」

［スマートテレビ］なぜ、大手は参入しにくいのか？

時流に乗って、大々的に「受信料不要」を喧伝するメーカーも登場した。

家庭用電気製品メーカーのSTAYERは「4K対応　43V型チューナーレススマートテレビ」を今年5月に発売する予定だが、公式サイトでは「地上波受信料不要」との宣伝文句が掲げられた。メーカー関係者が語る。

「受信料が必要な特定の地上波や衛星放送の放送媒体を意識しているわけではありませんが、消費者のなかには受信料に負担を感じられている方もいる。商品の特長を分かりやすく提示するため『地上波受信料不要』を謳ったと聞いています」

大手電機メーカーは、今のところ参入していない。その理由を嘉悦大学教授で元内閣官房参与の高橋洋一氏はこう推測する。

「チューナーなしのテレビを生産するのは技術的には容易で、ニーズもあります。しかし大手メーカーは付き合いの深いテレビ局の反発を怖れているため、ネット専用テレビの製造に消極的なのでしょう。その間隙を縫って、ドン・キホーテが話題性のある商品を仕掛けてきたわけです」

［スマートテレビ］NHKの苦境と行先

受信料不要テレビの台頭で、岐路に立たされているのがNHKだ。BS契約を含めて、NHKの受信料は月額2220円。受信料収入は14~18年度に5年連続で過去最高を更新した。

「視聴スタイルが様々に変化するなか、パソコンやスマホなどのネット視聴すべてに受信料をかけるのは無理があります。そもそも世界的に見て、受信機に受信料を課す公共放送は大きなところではイギリスのBBCとNHKくらい。

受信料を徴収するNHKに対する国民の反感は大き＜、過去にはNHKだけを受信しないようにする装置「IRANEHK（イラネッチケー）」が大きな話題となった。

「現在のNHKの番組はスポーツやバラエティなどエンタメぱかりで＂民放化＂が進み、すべての番組に公共性があるとは言えません。しかもネットフリックスが月額1000円程度で見られるのに対し、NHKは倍の月額2220円。視聴者が納得しないのは当然です」

イラネッチケー判決［NHK側が逆転勝訴］

イラネッチケー（IRANEHK）とは、テレビジョン放送のうち日本放送協会（NHK）のものだけを受信しないようにする帯域除去フィルタ機器のことです。

原告は一審は勝訴したが、二審はNHK側が逆転勝訴。原告が上告していたが、今回、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は原告の訴えを退けたことで、二審判決が確定した。

しかし、この訴訟は約3年続いてきた間に、放送と通信の垣根がなくなる時代の現実と合わなくなっているなどの問題点が専門家から相次いで指摘されてもいた。この日の判決を速報した時事通信の記事は、配信先のヤフーニュースで一晩で9000を超えるコメントが書き込まれるなど、異論を指摘する人たちが続出。

その大半は、
「なぜNHKだけがこんなにも過剰な特権を得ているのか理解できない」
「この判決がまかり通るなら、電子機器は『なにかをとりつければ受信できる』って理屈で受信料を取られる。なんでも有りになる判決は問題じゃないの？」
などと受信料制度に批判的だった。